第四次産業革命スキル習得講座《Reスキル講座》とは?

一般的に「Re スキル講座」と呼ばれており、社会人がより高度な専門性を身に付けて、更なるキャリアアップを図るために経済産業省が開設。

 

ITやデータなど将来の成長が見込まれている分野であり「AI・IoT・データサイエンス・クラウド」「高度なセキュリティとネットワーク」「IT利活用」において、専門的で実践的な教育と訓練を行う講座。

 

教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)とは?

厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った受講料の最大70%が支給される制度です。

 

利用できる人は?

【受給資格】

・初めて受給する場合
-  受講開始までに通算2年以上の雇用保険に加入していること
-  在籍中、または離職後1年以内であること
・2回目以降の受給の場合
-  前回の受講開始日から次の受講開始日まで通算3年以上、雇用保険に加入していること
※厳密なチェックは必ずご自身で、住民票所在地のハローワークまでお問い合わせください。

教育訓練給付制度って知っている?

教育訓練給付制度は、一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金と主に3つあり、それぞれの制度の特徴や条件などをご紹介します。

 

プログラミングばかりでなく、さまざまなスキルを学ぶ際にも利用できる国の制度ですのでぜひ覚えておきましょう。

 

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は雇用の安定や再就職の促進を目的に設けられている制度雇用保険の給付制度の1つで、受講開始時点で通算3年以上会社員として勤務したり、保険が給料天引きになっている方が対象となります。

 

要件に該当する方であれば、離職から1年以内であっても利用可能です。

 

一般教育訓練給付金の認定を受けているスクールは多く、支払う受講料の20%が給付金として受け取ることができます。
※上限は10万円まで

 

専門実践教育訓練給付金

雇用保険の一般被保険者、一般被保険者などだった方を対象に、受講料の給付が行われるというもの。具体的には厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練の卒業が要件で、受講料の一定額がハローワークから支給される。
これは在職中か離職後かに関わらず、指定の専門実践教育訓練を受ければ卒業により受講料の一定額が返金されます。

 

ただし、専門実践教育訓練給付金の指定校はハードルが高い傾向で、その分支給額も大きめに設定されています。

 

支給額は受講料の半分で、年間40万円までが対象です。

 

専門実践教育訓練を卒業して1年以内に転職、雇用保険の被保険者になれば受講料の70%が受給可能となります。
※年間の上限が56万円にまで

 

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は令和元年新設の新しい制度で、指定される対象講座の受講が支給要件になる。

 

対象の講座は独占資格や必置資格に関する養成課程、情報通信技術に関する資格のITSSレベル2以上の情報通信技術の資格取得などの4つです。他にも新たなITパスポート試験合格目標講座、短時間のキャリア形成促進プログラム・職業実践力育成プログラムも対象。

初回の給付は支給要件期間が1年間なので、要件に該当する方は忘れないうちに早めに申請した方が良いでしょう。

 

支給額は受講料の40%で上限は20万円までですが、もらえるならもらった方がお得ですし、受講料を抑えて資格取得を目指せます。

 

比較的新しい制度でまだ知らない方もいますから、知って要件を満たすことが分かれば受給のチャンスです。

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